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事業年度の決算において償却費を80万円しか計上しなかった場合には,80万円に繰越償却超過額のうち償却限度額に達するまでの金額,100万円－80万円＝20万円を足した金額が｢償却費として損金経理した金額｣となるわけです。
(0取得価額減価償却資産の取得価額は，その取得の態様に応じてそれぞれ異なりますが，その主なものは次のとおりです。
購入の代価十事業の用に供するために直接要した費用の額㈲自社で建設・製作・製造した場合建設・製作・製造の原価十事業の用に供するために直接要した費用の額㈲合併により受け入れた場合被合併法人における取得価額十事業の用に供するために直接要した費用の額(≒)出資により受け入れた場合受入価額十引取運賃等十事業の用に供するために直接要した費用の額ただし受入価額と引取運賃等の合計額が時価を超える場合には，その時価を超える部分は受入価額から控除されます。
取得のために通常要する価額(時価)十事業の用に供するために直接要した費用の額取得価額が20万円未満や使用可能期間が１年未満の減価償却資産については，全額を一時の費用として処理した場合には，税法においても損金として認められます。
この場合に20万円未満かどうかは，通常取引される単位，すなわち一個や一組などで判定することになります。
ですから応接セットなどは一組で20万円未満かどうかを判定するわけです。
また消費税との関係ですが，税抜経理処理を行っている場合には消費税額を除いた金額で20万円未満，税込処理を行っている場合には消費税を含めた金額で20万円未満の場合に一時の損金として認められます。
なお，平成10年４月１日以後開始する事業年度については，取得価額20万円未満の基準が,10万円未満に引き下げられます。
剛一括償却資産の損金算入取得価額が20万円未満である減価償却資産の適用を受けるものを除きます。
)については，事業年度ごとに，一括して３年間で償却できる方法を選択することができます。
(償却限度額)各事業年度の取得価額20万円未満の資産の合計額×その事業年度の月数車がパンクして，これを修理した費用が修繕費となるのはすぐにお分かりになることと思います。
しかし現実にはこのように一見してすぐ修繕費と分かるものばかりでなく，皆さんが修繕費と考えているものの中には，実は資本的支出として，減価償却資産の取得価額に入れなければいけないものもあります。
では資本的支出と修繕費の区別をどのようにしたらよいのでしょうか。
法人税法においては資本的支出を次のように規定しています。
㈲資産の価値を増加させる支出このどちらかに該当すれば，その延長又は増加した部分に対応する金額が資本的支出となり，その資本的支出の金額の計算は次のようになります。
なお，どちらにも該当する場合には下記のぼ)○で計算した金額のうち，いずれか多いほうの金額が資本的支出となります。
支出金額ＸＡ叉Ｂ＝資本的支出の金額Ａ…支出後の使用可能年数Ｂ…支出しなかった場合の残存使用可能年数○価値を増加させる部分に対応する金額しかし固定資産に対する支出がその資産の使用可能期間を延長させたり，価値を増加させたりしているか否かの判断は，実務においては非常に困難であるといえます。
そのため法人税には，次の図のような資本的支出と修繕費とを区別するための簡便な方法が定められています。
なお次の図に掲げた割合区分法は，法人が毎事業年度継続して適用することを条件としていますので，適用する際には注意が必要です。
また通常の維持管理のための支出や災害によってこわれた資産の原状回復のための支出などは，明らかに修繕費と認められますので，次の図のような判定は必要ないことになります。
法人税法では，課税の公平の観点から減価償却費の償却限度額を定めています。
すなわち，償却方法，残存価額，耐用年数を法定することにより，損金として認められる最高額である償却限度額が算定されます。
確定決算において損金経理により計上された償却費が償却限度額以内であれば問題ありませんが，限度額を超えて計上されている場合には，その限度超過額は課税所得に加算され，法人税課税の対象となります。
技術革新の激しい競争を繰り広げている半導体業界などでは，法定耐用年数に比して極めて短い耐用年数で，機械装置などの償却費を確定決算で計上しています。
このことは，技術革新競争に勝ち抜くために早期に多額の償却費を計上し，新技術のための新しい設備投資に備えているわけですが，これは配当可能利益が少なく計上されることにつながります。
以上のことは，法人税法上多額の償却限度超過額の計上となり，法人税の負担予定で償却費を計上することとなるので，実務界で有税償却と呼んでいるようです。
，繰延資産とは，法人が支出する費用のうち支出の効果が支出の日以後１年以上に及ぶもので，資産の取得価額や前払費用以外のものをいいます。
繰延資産に該当する費用は，支出した時に一時の損金とするのではなく，その支出の効果が及ぶ数期間にわたって償却していきます。
これは減価償却資産と同様に費用配分を行い，費用をその貢献した収益に対応させ，適正な期間損益計算を行うためです。
繰延資産の定義については，商法と法人税法の間では差違がみられます。
債権者保護を目的とする商法では，資産性に疑問のある繰延資産はできれば資産に計上したくないという考え方があり，そのために商法においては繰延資産を８項目に限定し，かつ，資産に計上できるとし，さらに資産に計上した場合には早期の償却を要求しています。
これに対して，一定期間の所得の計算を目的とする法人税法においては，あくまでも支出の効果が１年以上に及ぶ費用を繰延資産としてとらえており，よって商法よりもその範囲が広くなっています。
法人税法における繰延資産については，大きく分けて２つの種類があります。
一つは商法においても繰延資産となるもの，もう一つは税法独自の繰延資産です。
その種類及び内容は次頁の図に掲げるとおりです。
法人税法では繰延資産について，その償却限度額以下の金額を損金経理した場合に限り，損金の額に算入することが認められています。
すなわち決算において，繰延資産の償却費を計上しなかった場合には，所得の金額の計算の際に，損金として認められないということです。
これは，繰延資産の償却費については，確定申告書上で所得金額から減算するという，いわゆる申告調整と呼ばれる方法はできないということです。
また支出金額が20万円未満の繰延資産については，支出した事業年度で損金経理を行えば，減価償却資産と同様に全額損金算入が認められています。
商法上の繰延資産は，原則的に随意償却となっており，繰延資産の全額を損金の額に算入しようと，大部分のみを損金の額に算入しようと法人の自由となっています。
これは商法が繰延資産の計上を法人の任意とし，また計上した場合にも３年ないし５年以内に均等額以上の償却をするといった早期償却が要求されているため，税法が商法との調整を図ったものといえます。
つまり，法人が商法の規定に沿って繰延資産を償却した場合には，税法においてもこれを認めるといった趣旨です。
税法独白の繰延資産については，支出の効果の及ぶ期間で償却します。
具体的には次の算式により計算します。
繰延資産の償却限度額の計算の基礎となる「支出の効果の及ぶ期間」は，固定資産を利用するために支出したものについてはその固定資産の耐用年数を，一定の契約をするにあたり支出したものについてはその契約期間を基礎として適正に見積もることとされています。

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